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企業のマイナンバー対策

すべての企業に義務付けられる
マイナンバー業務

マイナンバーの取り扱いは漏洩・滅失又は毀損の防止その他の適切な対応が必要なため、
企業は適切な安全管理措置を講じ提出書類のスケジュールに合わせてマイナンバーに関する一連の業務を行わなければなりません。

企業のマイナンバー業務の概要

企業のマイナンバー業務の概要

企業にとって必要な手続きや対策

個人番号の提供

提供書類

  • ● 提供書
  • ● 通知カード写し
  • ● 本人確認書類等

対象者

  • ● 従業員
  • ● パート
  • ● アルバイト他

個人番号の受け入れ

  • ● 個人番号提供の案内
  • ● 関連書類の受け入れ＆管理
  • ● 書類の不備有無の確認
  • ● 本人確認書類で本人確認
  • ● 提供内容の確認
  • ● 書類の整理・保存・その他
  • ● お問い合わせ対応
  • ● 不備がある場合の連絡
  • ● 不備分再提供の受け入れ

受け入れた個人番号の取り扱い

● 人事給与システムへ登録
（源泉徴収票等へ記載）
● 各種外部機関向けデータ作成
【検討事項】
健康保険組合
確定拠出年金（DC）
確定給付年金（DB）
従業員持ち株会
その他

不当に提供・盗用した場合

従業員：4年以下の懲役、または200万円以下の罰金

会社：200万円以下の罰金、さらに損害賠償の可能性も

企業のマイナンバー対応スケジュール例

項目 10月 11月 12月 1月 2月
1 マイナンバー取得・保管・管理方法の決定
2 マイナンバー取得対象者の抽出
3 マイナンバー提出依頼
4 マイナンバー回収
5 本人確認の実施
6 支払調書へのマイナンバー記載
7 税務署への提出 ★
8 本人への支払調書送付 ★

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